2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
こうしたことを受けまして、厚労省としては、まず、特に問題が生じている後発医薬品の信頼回復に向けて、製造業者に対する指導監督の強化などによる品質の確保、情報提供の充実など透明性の向上、品質確認検査や品質情報の発信などによる信頼回復、これに努めているところでございます。
何よりも信頼回復ということでありますので、これに関しては、もうジェネリックの品質ですね、これに対するやはり確認検査でありますとか、さらには品質情報、この発信、これをやっていただかなきゃならぬと思います。
漁業者が観測した漁場環境データを解析し、七日先までの漁場の海流や水温分布などの漁海況や予測情報を漁業者のスマートフォンに提供することで、経験が少ない漁業者でも漁場に到達しやすく、漁場の探索に要する時間や燃油コストの削減を可能とする取組、そして、加工流通現場では、画像センシング技術を活用した自動魚種選別機など、ＡＩやＩＣＴ、ロボット技術等によりまして加工現場の自動化、低コスト化を図るほか、漁獲情報や品質情報
三菱自動車工業は、後に述べる運輸省からの警告を受け、平成十二年十月以降、品質関連部門を強化するための組織改正、内部監査機能の強化、市場品質情報処理システムの改善、開発・生産プロセスにおける品質向上対策、法令遵守意識の徹底などの再発防止策を講じたところでございます。
それから、承認後の品質確保につきましては、平成二十年度から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会を設置いたしまして、科学的な分析評価をして、その結果をホームページ等で公表しているところでございます。
承認後の品質につきましては、科学的な分析、評価を行うために、平成二十年から国立医薬品食品衛生研究所にジェネリック医薬品品質情報検討会というのを設けまして、そこで後発医薬品の品質に関して懸念を示す学会発表ですとか公表論文がございましたり、またＰＭＤＡのくすり相談窓口に寄せられた相談内容に関して科学的な検討を実施したり、また必要に応じて個別の品目について溶出試験などを実施して、その試験結果について評価、
そのほか、使用促進のためのリーフレットの作成、あるいは政府広報、また品質の確認という意味ではジェネリック医薬品等の品質情報検討会による後発医薬品の試験検査等の実施、これは処方されるお医者さん、医師側にジェネリックの品質を保証して使っていただこうと、こういうものでございます。そのほか、実際の流通しているものについての品質試験など、その使用促進のための様々な工夫をしているところでございます。
トラブルの情報については法令報告、さらには保全品質情報、これについてもございますし、その他の情報トラブルと。その他の情報トラブルという概念の中で判断したものと、原局で、原局というか機構ではそういう判断をしたものと私は理解いたしております。
またさらには、これは静岡の先進的なところでも見られるわけでございますが、園地別の品種でございますとか施肥、あるいは傾斜、そういったいろいろな情報と、できますミカンの糖度といった品質情報、そういうものを組み合わせまして、それぞれ分析あるいは診断をいたしまして、生産地ごとにきめ細やかな営農指導をやっていく。そういうことによりまして、より一層高品質な生産を導入していく、そういった取り組みもございます。
○宮島政府参考人 厚生労働省におきましては、内服用医薬品の品質の信頼性を確保するため、平成十年度からいわゆる品質再評価を実施してきておりまして、これら個々の品目の再評価結果及び溶出試験規格を取りまとめました医療用医薬品品質情報集、いわゆる今お尋ねの日本版オレンジブックをこれまで十二回にわたり発行してきております。
○政府参考人（高木賢君） これまで食糧事務所は、ＪＡを通じまして生産者に対しまして、適期の刈り取りとか乾燥調整指導ということを行うとともに、検査格付状況などの品質情報を提供するということをＪＡと一体となってやってまいりました。
飲食料品を調理しまして、設備を設けてその場で客に飲食をさせるような形態のものでございますが、消費者が求めるのは一般にそこでの味なりサービスなり店の雰囲気等といったものでございまして、商品の原材料につきましての品質情報を表示という手段でもって消費者に伝達することになじまないわけでございます。そういうことで、品質表示の義務者としない方向で現在考えているわけでございます。
品質、情報活動、供給量等を評価し、収載品目数を整理するということも考えるべきではないかと思いますけれども、いかがでありましょうか。
これがいわゆる価格情報、品質情報を的確に与えていくわけです。消費者は、マーケットの中でそういう情報を参考としながら自分の責任で財・サービスを購入していきます。それから、フランスでしょうか、「五千万人の消費者」というのがございます。それは中立の機関が適切な情報を提供して、消費者の適切な行動をサポートしているわけです。日本に残念ながらそういうリポートはないんです。
御指摘のように、確かに私どもでまとめました数字は、私どもに直接苦情として来たもの、さらには各メーカーにいわゆる品質情報としての苦情として集まったものでございまして、ユーザーの方がそういう申告をなさらなかったケースはもちろんあるかと思います。そういった意味におきまして、およその推定の数字だと考えております。
しかしながら、今後とも公害対策車が十分信頼度があるものかどうかという点について、各メーカーになお一層、そういったふうな市場におけるところのクレームもしくは品質情報の収集等による適切な措置を講じていくように、強力に指導してまいりたいと考えております。